特定商取引法に基づく表示
- 販売事業者
- ステップワン
- 運営責任者
- 小松敬太
- 所在地
- 〒153-0043東京都目黒区東山3-1-19-806
- 電話番号
- 0120-408-915
- メールアドレス
- info.stepone.mail@gmail.com
- 電話受付時間
- 受付時間 10:00-18:00(土日祝を除く)
※受付時間外の場合は、メールにてお問い合わせください。
- お支払い方法
- クレジットカード決済・現金
- 支払時期
- 作業終了後にお支払いください。
- 販売価格
- 各商品ページをご参照ください。
商品代金以外に必要な料金
・特殊製品回収料(980円より)
・郵送費用(980円より)
・査定金額(460円より)
- 返品・交換
- 作業依頼までに限り返品・交換が可能です。
- 返金・クーリングオフについて
-
当該商品は、実作業という性質上、返品及び返金をお受けできませんので、ご注文前に内容をご十分にご確認の上、お申し込みください。
- 免責事項
-
当社ではサービスを提供するにあたり、法令遵守をもとに情報公開しておりますが、商品の特性上、必ずしもその効果を保証するものではありません。
また、当社サービスを利用し、万が一何らかの損害、トラブル等が生じた場合であっても、当社及びその責任者は一切の責任を負いません。第三者の情報を含んだ内容を公開しておりますが、その正確性などに対して当社が責任を負うことは一切ございませんので、あらかじめご了承ください。
ご購入の際は、判断、ご認識、その他ご購入に関する事柄全てをご購入者様の判断でお願い致しております。
- 表現及び、サービスに関する注意書き
-
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保障したものではございません。
いかなる場合においても返金規定以外の購入後の返品、返金は受け付けません。
尚、作業後、利規約変更、情勢的なものの変化により実践が困難になる場合には、説明責任は当社に帰属いたしますがお時間をいただく場合がございます。
その点は予めご了承下さい。
- 合意管轄条項
- 本件に関する紛争については、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
個人情報保護法に基づく表記
プライバシーポリシー
- 個人情報の取り扱いに対する考え方
-
ステップワン(以下、弊社)では、お客様の個人情報に対し細心の注意を払い、適切に管理し、十分に保護する努力をしています。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
弊社、および弊社提携先のサービス等をご購入した場合、本プライバシーポリシーに同意したものとみなされますのでお客様との信頼関係を確かなものとするためにも、本プライバシーポリシーの内容を熟読し、弊社が個人情報をどのように扱っているかご確認ください。
個人情報とは、氏名、住所、メールアドレス、生年月日、クレジットカード情報、その他弊社が定める入力フォームにお客様が入力する情報を指します。
- 個人情報の収集と目的
-
ご本人から直接個人情報を取得する際には、適法かつ公正な手段により、あらかじめ利用目的を通知の上、ご本人の同意を得ます。弊社が個人情報を収集する目的は以下の通りです。
1.利便性を向上させるサービスの運営
2.新商品・サービス・キャンペーン・お客様プレゼントなどのご紹介
3.広告、重要なお知らせなどのご案内
4.お客様にとって有用と思われる提携先の商品・サービスをご紹介するためのメール配信
5.商品・サービスをご購入・ご利用した際の商品・サービス提供、及び発送に関わる業務
6.サービスのサポート、お問い合わせ等の対応のため
7.上記の利用目的に付随する利用目的のため
- 個人情報の保護及び管理
-
弊社は、個人情報保護法その他の法令を遵守し、同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
法令に基づく場合
個人の生命、又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー様の同意を得ることが困難であるとき
法令で定められた児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー様の同意を得ることが困難であるとき
- 個人情報の変更・削除
-
ユーザーの個人情報を許可なく変更・更新・削除いたしません。
ユーザーが個人情報の削除をご希望される場合には、弊社所定の手続きに従い削除いたします。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対して、迅速かつ誠実に対応、解決に当たります。
また、弊社は、個人情報の管理を弊社以外に委託することはありません。
- 個人情報の開示
-
弊社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除き、事前にユーザーの同意を得ないで個人情報を第三者に提供することはありません。下記に該当する場合は上記には該当いたしません。
弊社が利用目的の達成に必要な状況で弊社が業務を委託する場合。
事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
個人情報保護法やその他法令に基づいて開示請求があった場合
- プライバシーポリシーの改善
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弊社は、個人情報の取り扱いに関する取り扱い又は保護に関して厳重なセキュリティの改善に努めるものとし、必要に応じて予告なく本プライバシーポリシーを変更することがあります。
変更後のプライバシーポリシーは変更の効力が生じるものとします。
- 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
-
info.stepone.mail@gmail.com
利用規約
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ステップワン(以下「弊社」という。)は本サービスを提供するにあたり、利用規約を以下の通り定めます。
なお、本サービスのユーザーは本規約に同意されたものとみなします。
すべての項目に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。
- 第1条(定義)
-
ご本サービス利用規約(以下、「本利用規約」という。)において「ユーザー」とは、文脈上異なる意味であることが明らかな場合を除いては、弊社が定める手続に従い、本サービスの全部または一部を利用する資格を得た法人、団体または個人をいいます。
- 第2条(規約の適用)
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1,本利用規約は、本サービスの全部または一部を、ユーザーが利用する場合に適用するものとし、本サービスを利用する場合、ユーザーは、本利用規約に同意したものとみなします。
2,弊社は、ユーザーの承諾なく本利用規約の一部を変更することができるものとします。その場合は、本サービスのウェブサイト上に掲示するか、または弊社が適切と判断するその他の方法により、ユーザーに告知するものとします。
3,弊社がオンラインその他の方法により随時提示する、個人情報保護方針、手引き規定、ガイドライン規定等(以下、「諸規定」という。)がある場合は、諸規定は本利用規約の一部を構成するものとします。
- 第3条(利用契約の成立)
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1,本サービスの利用を希望する法人または個人(以下「利用希望者」という。)は、本利用規約を承認し、弊社の定める手続に従い、弊社宛に所定の自己に関する情報(以下「登録情報」という)及び所定の希望申込内容を送信することもって利用申込をするものとし、弊社が登録情報を審査の上これを承諾し、弊社が利用希望者に対し、本サービス利用に必要な情報を送信し、利用希望者が当該情報を受領した時点において、本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」という。)が成立するものとします。
2,弊社は本サービスの利用申込を行った利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当した場合、当該申込を承諾しない場合があり、利用希望者はあらかじめこれを了承するものとします。
(1)本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
(2)登録情報に虚偽、記載漏れ、誤記のある場合
(3)登録情報に、匿名性が高いと弊社が判断する情報が含まれている場合
(4)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
(6)その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
- 第4条(禁止行為)
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弊社は、ユーザーが本サービスを利用する際、以下のいずれかに該当する情報を表示、掲載、発信、送信等した場合は、ユーザーに事前の連絡、通知をすることなく当該ユーザーによる本サービスの利用を中止することができるものとします。
(1)公序良俗に反する情報
(2)特定人物への中傷を行う情報
(3)知的所有権の侵害を行っているおそれのある情報
(4)個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助するおそれのある情報
(5)HP、ブログ等での当該コンテンツ及びノウハウに関わる情報<
(6)その他、弊社が不適切と判断する情報
また、弊社は、個人情報の管理を弊社以外に委託することはありません。
- 第5条(不保証)
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1,弊社は、ユーザーが本サービスの利用によって得る情報、データの正確性については保証せず、ユーザーによって書き込まれたデータまたは取得されたデータの保存及び管理についても、一切の責任を負わないものとします。
2,本サービスの再現性や効果は個人差が生じます。必ずしも効果が保証されるものではありません。
- 第6条(返品・返金)
当該サービス履行後の返品及び返金はお受けできません。
- 第7条(合意管轄)
本サービスの利用に関連し、弊社とユーザーとの間に訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を専属合意裁判所とします。
- 第8条(準拠法)
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本利用規約に関する問題は、日本法を準拠法とします。
2025年6月1日 制定